お世話になっております。本日は、食品スーパーに関係ないようで関係ある話しをしたいと存じます。6月5日に５月の米国の雇用統計が発表されました。雇用統計ってなんぞやって方が多いとは存じますが、米国金利をつかさどっているFRBが注目しているのが、この雇用統計になります。基本的には、失業率と非農業者部門の雇用者数の増加の数字が大きなものです。（最近は平均賃金も見られているようですが。）6月5日発表の数字は、失業率が5.5％、非農業部門の雇用者数の伸びは28万人でした。前者はまあ、こんなもんって感じですが後者が予想の22万人前後に対して、28万人だったので、これは最高にいい数字。年明け以降、平均すると景気のいいとされる20万人を超えており、米景気の良さを裏付けます。
米国も日本と同じようにQEと呼ばれる金融緩和策を実施して景気の底入れを図ってきましたが、３回目のQE３を徐々に縮小（テーパリング）を行い、2014年10月に完了しております。今後は、景気回復状況を見て金利を引き上げを図りたいのがFRBの考えで、現在の女性議長イエレンさんは金利をガンガン上げるタカ派ではなく、穏やかなハト派と言われておりましたが、先般、年内利上げを示唆する発言が飛び出し、9月もしくは12月の利上げが市場のコンセンサスとなってます。ではいつなのか？今回の雇用統計の数字で、年内9月が市場の5割以上の人が考えだしたと思われます。
 
日本は御存じの通り、日本銀行が市中の国債などを80兆円を目標に購入しております。すなわち国の借金の部分を日銀が買って資金を供給しているのです。長期金利（国債10年物）は0.5％を下回る数字で推移しております。別途、日銀はETF、REITを購入して市場に資金を供給しております。日本銀行は、インフレターゲットを掲げ2.0％を旗印に2013年から2015年４月にはこの目標を達成する旨、スタートしましたが途中の消費税増税でGDPが大幅に落ち込み、原油価格の大幅な下落もありこのインフレ目標は達成できていません。（インフレ2％はフィリップス曲線で縦軸に物価上昇率（インフレ率）、横軸に失業率をプロットした場合、2％前後が一番失業率が下がる傾向から、各国の中央銀行が目標に掲げております。）
前置きはさておき、要約すれば米国は金利を上昇、日本は金利を低位安定、もしくはさらなる追加緩和もあるという状況で日米の金利差は今後拡大していくことが予想されます。為替のマーケットでは、金利差だけでは片づけられないのですが、教科書的にいえば「金利の高い方の通貨を買う。」のがセオリーですがら、ドル/円はドルを買って円を売る傾向が強まります。したがって、雇用統計後の数字で、ドル円は125円86銭程度まで上昇しました。（円からみれば下落しました。）前回、利上げ後は米国は0.25％（25ｂｐ）程度を毎月上げていきましたから、利上げのスタートが何時かが重要になってくるのです。口先介入もあるかと思いますが、基本的には円安で日本全体では恩恵を受けているので、このままのペースで行けば、ドル円は年内130円を超えることもありそうです。（こればかりは分かりませんので、この情報を鵜呑みにして投資することは避けて下さい。責任は持ちません。）
 
さて、スーパーに戻りますと日本の食糧自給率から見ても食料の多くの部分で輸入に頼っているのは事実です。ドル円の上昇は、輸入物価を押し上げます。一方で、外国人の観光客にとっては自国通貨高、円安は日本全体がディスカウント状態ですから、爆買いなどインバウンド需要は活性化します。ホクノーでも、輸入に頼る商品、コーヒーや食用油、今後納豆や豆腐、小麦粉など多くの商品に更に波及することが予想されます。タイムラグはあるのですが、最近の価格改定のほとんどが、ドル円に起因するものが多くなってます。
ただ、北海道は食料の供給基地です。食糧自給率も域内ではカロリーベースで約200％となっております。健康、安心、安全からも是非、地産地消で北海道の素晴らしい食材を食べて、物価上昇に対抗して下さい。ホクノーでも、この動きをさらに強めお客様にご提供致す所存ですので、引き続きご支援の程、宜しくお願い申し上げます。